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- 平成30年 8月 31日「平成３０年７月豪雨」の被災自治体に対する対口支援（カウンターパート）方式による支援について（８月３１日（金）までの延べ派遣人数）
- 平成30年 8月 17日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成30年 8月 9日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成30年 8月 6日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成30年 8月 3日地域における外国人材の更なる活躍に向けた取組の推進に関する指定都市市長会提言（内閣）
- 平成30年 8月 2日路線バス等の地域公共交通の維持・確保に向けた指定都市市長会提言（内閣府）
- 平成30年 8月 2日憲法における地方自治規定のあり方等に係る指定都市市長会提言（総務省）
- 平成30年 8月 2日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成30年 8月 2日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（国民民主党）
- 平成30年 8月 2日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（内閣府・内閣官房）
- 平成30年 7月 31日「平成３０年７月豪雨」の被災自治体に対する対口支援（カウンターパート）方式による支援について（７月３１日（火）までの延べ派遣人数）
- 平成30年 7月31日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（経済産業省）
- 平成30年 7月27日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成30年 7月27日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（国土交通省）
- 平成30年 7月23日性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請（内閣府）
- 平成30年 7月23日平成３０年７月豪雨による被害への対応に関する指定都市市長会要請大都市における地震等への災害対策や復旧・復興に関する指定都市市長会提言（内閣府）
- 平成30年 7月23日平成３１年度国の施策及び予算に関する提案（立憲民主党）
- 平成30年 7月23日第４５回指定都市市長会議について（開催報告）
- 平成30年 7月20日「平成３０年７月豪雨」により大きな被害を受けた被災指定都市（広島市・岡山市・北九州市）に対する災害見舞金の贈呈について
- 平成30年 7月20日「平成３０年７月豪雨」の被災自治体に対する対口支援（カウンターパート）方式による支援について（７月２０日時点）
- 平成30年 7月13日「第４５回指定都市市長会議」の開催について
- 平成30年 7月13日平成３1年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成30年 7月13日広島県庁等で活動している「現地支援本部」の役割の継承について（熊本市⇒相模原市）
- 平成30年 7月10日「平成３０年７月豪雨」の被災自治体に対する対口支援（カウンターパート）方式による支援について
- 平成30年 7月 9日平成３０年台風第７号及び前線等に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用決定について
- 平成30年 7月 9日平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害について（会長談話）
- 平成30年 6月22日「文藝春秋」に、菅内閣官房長官と林会長（横浜市長）の対談記事が掲載されました
- 平成30年 6月19日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第８次地方分権一括法）の成立について（会長談話）
- 平成30年 6月15日「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」について（会長談話）
- 平成30年 6月 8日災害救助法の一部を改正する法律の成立について（会長談話）
- 平成30年 6月 6日下水道施設の改築への国費負担の継続に関する指定都市市長会提言（国土交通省）
- 平成30年 6月 6日医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保に関する指定都市市長会提言（厚生労働省）
- 平成30年 6月 5日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会について（開催報告）
- 平成30年 5月30日経済財政運営と改革の基本方針２０１８（仮称）に対する指定都市市長会提言（内閣）
- 平成30年 5月29日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会の開催について
- 平成30年 5月15日指定都市サミットin札幌について（開催報告）
- 平成30年 5月 8日災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定について（会長談話）
- 平成30年 5月 8日「指定都市サミットin札幌」の開催について
- 平成30年 4月11日災害救助法の見直しに係る指定都市市長会要望
- 平成30年 3月31日内閣府発行の広報誌「ぼうさい」に、大西 一史 熊本市長（災害復興担当特命市長）による記事が掲載されました
- 平成30年 3月12日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第８次地方分権一括法案）の閣議決定について（会長談話）
- 平成30年 3月 6日指定都市市長会シンポジウム 地方発！ 活躍できる未来へ ～市民が輝く「人生100年時代」に、指定都市の力～（開催報告）
- 平成30年 2月 6日固定資産税における家屋評価の簡素化に関する指定都市市長会提言（総務省）
- 平成30年 1月26日指定都市市長会シンポジウムの開催
- 平成30年 1月23日「意欲のある全ての者への学習機会の確保」に関する指定都市市長会要請（文部科学省）
- 平成30年 1月19日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会
幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請 - 平成29年12月26日子育てに優しい社会の実現に向けた指定都市市長会提言（内閣府）
- 平成29年12月26日平成２９年の地方からの提案等に関する対応方針について（会長談話）
- 平成29年12月25日第４４回指定都市市長会議について（開催報告）
- 平成29年12月18日「第４４回指定都市市長会議」の開催について
- 平成29年12月14日平成３０年度与党税制改正大綱について（会長談話）
- 平成29年12月 5日幼児教育・保育の無償化に関する指定都市市長会緊急要請（内閣府）
- 平成29年11月28日観光先進国実現に向けた指定都市市長会提言－「プラス・トーキョー」をはじめとする地方観光の強化に向けて－（観光庁）
- 平成29年11月21日観光先進国実現に向けた指定都市市長会提言－「プラス・トーキョー」をはじめとする地方観光の強化に向けて－（国土交通省）
- 平成29年11月21日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議（開催報告）
- 平成29年11月15日指定都市市長会シンポジウムin北九州「働き方改革の先進都市へ」の開催（開催報告）
- 平成29年11月15日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
- 平成29年11月 7日全国市議会議長会指定都市協議会第１４回総会にて指定都市市長会の活動状況を報告しました
- 平成29年11月 2日全国市議会議長会指定都市協議会会長に指定都市市長会の活動状況を報告しました
- 平成29年11月 1日第４次安倍内閣の発足について（会長談話）
- 平成29年10月30日春香クリスティーンさんをナビゲート役に、指定都市市長会の活動を紹介しています。
- 平成29年 9月27日政権公約に対する指定都市市長会要請
- 平成29年 9月 4日指定都市市長会シンポジウムin北九州「働き方改革の先進都市へ」の開催
- 平成29年 8月17日「中小企業等への省エネ設備の普及促進に向けた指定都市市長会提言」
「水素社会の早期実現に向けた指定都市市長会提言」
「スマートコミュニティによるまちづくりに向けた指定都市市長会提言」
（環境省・資源エネルギー庁） - 平成29年 8月 3日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成29年 7月31日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成29年 7月28日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成29年 7月28日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成29年 7月25日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（財務省）
- 平成29年 7月20日望まない妊娠/計画していない妊娠や出産で悩む人々への十分な対応をはかる体制整備に関する指定都市市長会要請（厚生労働省）
- 平成29年 7月19日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（民進党）
- 平成29年 7月19日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成29年 7月14日平成３０年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成29年 7月12日介護人材の確保に関する指定都市市長会要請（厚生労働省）
- 平成29年 7月11日第３１回総務大臣と指定都市市長との懇談会ついて（開催報告）
- 平成29年 7月11日第４３回指定都市市長会議について（開催報告）
- 平成29年 7月 6日所有者不明土地対策の推進に関する提言（法務省・国土交通省）
- 平成29年 7月 6日身寄りのない独居死亡人の遺留金の取り扱いに関する指定都市市長会要請（法務省）
- 平成29年 7月 4日「第４３回指定都市市長会議」及び「第３１回総務大臣と指定都市市長との懇談会」の開催について
- 平成29年 7月 4日東京一極集中の是正に向けた創業支援に関する指定都市市長会提言（経済産業省・内閣府）
- 平成29年 7月 4日スポーツビジネスの成長化に向けた指定都市市長会提言（文部科学省・スポーツ庁・観光庁・経済産業省）
- 平成29年 7月 3日指定都市市長会シンポジウムin浜松「浜松バレーが切り拓く日本の未来」（開催報告）
- 平成29年 6月23日指定都市市長会シンポジウムin浜松「浜松バレーが切り拓く日本の未来」の開催
- 平成29年 6月19日生活保護制度の改正についての指定都市市長会提言（厚生労働省）
- 平成29年 6月 9日経済財政運営と改革の基本方針２０１７について（会長談話）
- 平成29年 5月30日経済財政運営と改革の基本方針２０１７（仮称）に対する指定都市市長会提案（内閣）
- 平成29年 5月23日指定都市サミットin広島について（開催報告）
- 平成29年 5月16日指定都市サミットin広島の開催について
- 平成29年 4月26日指定都市市長会シンポジウムin仙台「助け合いの力が日本を救う」（開催報告）
- 平成29年 4月19日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第７次地方分権一括法）の成立について（会長談話）
- 平成29年 4月 3日指定都市市長会シンポジウムin仙台「助け合いの力が日本を救う」の開催
- 平成29年 3月 9日指定都市市長会シンポジウム 指定都市が切り開く地方創生 ～官民連携で地方の活性化を実現～（開催報告）
- 平成29年 3月 9日「国と地方の協議の場」の構成員の見直しに向けた指定都市市長会要請
- 平成29年 3月 6日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 勉強会（平成２８年度）の開催
- 平成29年 2月14日地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める緊急要望
- 平成29年 2月 1日指定都市市長会シンポジウムの開催
- 平成29年 1月25日ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた指定都市の提言
- 平成29年 1月25日指定都市市長会シンポジウムin名古屋「いかせスポーツの力 －ナゴヤから元気発信！－」（開催報告）
- 平成29年 1月11日安全・安心なまちづくりに向けた提言
- 平成28年12月26日指定都市市長会シンポジウムin名古屋「いかせスポーツの力 －ナゴヤから元気発信！－」の開催
- 平成28年12月20日平成２８年の地方からの提案等に関する対応方針について（会長談話）
- 平成28年12月20日「コンパクトシティ形成と交通ネットワークの構築に向けた提言」
「人口減少下における新たな都市計画制度の創設に向けた提言」
「公共施設の新たな耐震基準の創設に向けた提言」 - 平成28年12月20日産業振興のための土地利用のあり方についての提言
- 平成28年12月 8日平成２９年度与党税制改正大綱について（会長談話）
- 平成28年12月 6日地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める要請
- 平成28年12月 1日厚生労働省に対する指定都市市長会要請
- 平成28年11月29日教職員定数の改善・充実に関する指定都市市長会要請（文部科学省）
- 平成28年11月24日指定都市を災害救助の主体とする法改正に向けた考え方について（内閣府）
- 平成28年11月24日第４２回指定都市市長会議について（開催報告）
- 平成28年11月22日地方拠点強化税制の見直しに向けた提言（内閣府）
- 平成28年11月18日第４２回指定都市市長会議の開催について
- 平成28年11月10日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会は、三市長会共通の課題解決に向けて、共同提言を取りまとめました
- 平成28年11月 4日指定都市市長会シンポジウムin堺「地方創生の時代～求められる地方自治とまちづくり～」（開催報告）
- 平成28年10月24日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
- 平成28年 9月28日指定都市市長会シンポジウムin堺「地方創生の時代～求められる地方自治とまちづくり～」の開催
- 平成28年 8月18日全国市議会議長会指定都市協議会で指定都市市長会の活動状況を報告しました
- 平成28年 8月15日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成28年 8月10日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成28年 8月 9日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成28年 8月 5日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（民進党）
- 平成28年 8月 4日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（国土交通省）
- 平成28年 8月 4日地方拠点強化税制の見直しに向けた提言
- 平成28年 7月29日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成28年 7月29日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成28年 7月29日災害対応法制の見直し等に関する指定都市の基本方針を手渡しました
- 平成28年 7月19日第４１回指定都市市長会議について（開催報告）
- 平成28年 7月13日第４１回指定都市市長会議の開催について
- 平成28年 7月13日平成２９年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成28年 6月 8日安全・安心な学校施設の整備に向けた指定都市市長会緊急要請（財務省）
- 平成28年 6月 8日災害対応法制の見直し等に関する指定都市市長会要請（内閣府）
- 平成28年 6月 8日「ニッポン一億総活躍プラン」の実現に向けた指定都市市長会要請（内閣府）
- 平成28年 6月 8日「ニッポン一億総活躍プラン」の実現に向けた指定都市市長会要請、災害対応法制の見直し等に関する指定都市市長会要請、安全・安心な学校施設の整備に向けた指定都市市長会緊急要請（内閣）
- 平成28年 6月 2日安全・安心な学校施設の整備に向けた指定都市市長会緊急要請（文科省）
- 平成28年 5月31日指定都市市長会議in名古屋について（開催報告）
- 平成28年 5月23日指定都市市長会議in名古屋の開催について
- 平成28年 5月18日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会を開催しました
- 平成28年 5月13日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第６次地方分権一括法）の成立について（会長談話）
- 平成28年 5月13日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会の開催
- 平成28年 4月 8日マイナンバーカードの円滑な交付に向けた指定都市市長会緊急要望
- 平成28年 3月28日参議院議員通常選挙の公約に対する指定都市市長会要請
- 平成28年 3月 8日指定都市市長会シンポジウム「地方創生の鍵を握る指定都市～地方分権の新たなステージへ～」（開催報告）
- 平成28年 2月29日第３１次地方制度調査会答申について（会長談話）
- 平成28年 2月 9日指定都市市長会シンポジウム「地方創生の鍵を握る指定都市～地方分権の新たなステージへ～」の開催
- 平成28年 2月 4日未来を見据えた大都市の実現へ向けて ～指定都市が目指すべき都市像とその実現へ向けた提言～
- 平成28年 2月 2日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 勉強会（平成２７年度第２回）の開催
- 平成28年 1月28日「指定都市による小規模事業者の支援強化に向けた提案」及び「就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所（ハローワーク）業務の指定都市への移管や国・道府県との連携強化に向けた提案」
- 平成28年 1月20日子ども・子育て支援新制度における利用者負担に係る指定都市市長会要請
- 平成28年 1月19日「増大する医療費等の適正化に関する指定都市市長会要請」、「地域包括ケアシステムに係る在宅医療・介護連携推進に関する指定都市市長会要請」、「生活保護における医療費一部自己負担に係る指定都市市長会要請」
- 平成27年12月25日第４０回指定都市市長会議の開催（報告）
- 平成27年12月22日平成２７年の地方からの提案等に関する対応方針について（会長談話）
- 平成27年12月18日第４０回指定都市市長会議の開催
- 平成27年12月16日平成２８年度与党税制改正大綱について（会長談話）
- 平成27年12月15日女性の活躍に、今こそ働き方改革を！～企業の働き方改革を実現するための指定都市の提言～
- 平成27年12月 3日地方からの戦略的なクールジャパン推進に向けた提言
- 平成27年12月 1日地方創生に向けた東京一極集中及び人口減少に対する提言
- 平成27年11月20日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 勉強会（平成２７年度第１回）の開催
- 平成27年11月17日「指定都市市長会シンポジウムin 岡山」（開催報告）
- 平成27年11月6日教職員定数の改善・充実に関する指定都市市長会緊急アピール
- 平成27年10月30日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
- 平成27年10月28日平成２８年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成27年10月23日女性の活躍・働き方改革プロジェクトの一環として、株式会社クロスカンパニーの皆さんにヒアリングを行いました
- 平成27年10月16日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議（開催報告）
- 平成27年10月9日地方法人課税のあり方等に関する検討会に相模原市長が出席しました
- 平成27年10月9日指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議の開催
- 平成27年10月8日「指定都市市長会シンポジウムin 岡山」の開催
- 平成27年10月7日第３次安倍内閣 改造内閣の発足について（会長談話）
- 平成27年9月7日「指定都市市長会シンポジウムin 京都」（開催報告）
- 平成27年8月28日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の成立について（会長談話）
- 平成27年8月27日自由民主党総務部会関係合同会議に指定都市市長会会長が出席しました
- 平成27年8月11日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成27年8月10日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（日本共産党）
- 平成27年8月7日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（民主党）
- 平成27年8月4日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（国土交通省）
- 平成27年8月4日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成27年7月28日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成27年7月28日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成27年7月27日「指定都市市長会シンポジウムin 京都」の開催
- 平成27年7月24日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（維新の党）
- 平成27年7月22日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成27年7月16日平成２８年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成27年7月13日第３０回総務大臣と指定都市市長との懇談会の開催（報告）
- 平成27年7月13日第３９回指定都市市長会議の開催（報告）
- 平成27年7月6日第３９回指定都市市長会議及び第３０回総務大臣と指定都市市長との懇談会の開催
- 平成27年6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」について（会長談話）
- 平成27年6月19日「利便性と安全性を兼ね備えた無料公衆無線ＬＡＮの整備促進を求める指定都市市長会要請」を行いました
- 平成27年6月19日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第５次地方分権一括法）の成立について（会長談話）
- 平成27年6月15日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会を開催しました
- 平成27年6月9日教職員定数に関する緊急アピール
- 平成27年6月9日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会の開催
- 平成27年5月25日経済財政運営と改革の基本方針２０１５（仮称）に対する提案
- 平成27年5月18日経済財政運営と改革の基本方針２０１５（仮称）に対する提案
- 平成27年5月12日「指定都市サミットin京都」の開催報告
- 平成27年5月12日指定都市市長会 京都宣言
- 平成27年2月24日持続可能な国民健康保険制度の構築に向けた指定都市市長会緊急要請
- 平成27年2月23日指定都市市長会シンポジウムin 浜松
- 平成27年2月6日地方を元気に！～地方創生、今、ここから、指定都市から～（東京）
- 平成27年1月30日平成26年の地方からの提案等に関する対応方針について（会長談話）
- 平成27年1月14日「指定都市市長会シンポジウムin 浜松」の開催
- 平成27年1月13日地方を元気に！～地方創生、今、ここから、指定都市から～（東京）の開催
- 平成27年1月7日グローバル人材の育成に向けた外国語教育の充実に係る指定都市市長会要請
- 平成26年12月30日平成２７年度与党税制改正大綱について（会長談話）
- 平成26年12月24日第３次安倍内閣の発足について（会長談話）
- 平成26年12月22日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 勉強会（平成２６年度 第２回）の開催
- 平成26年12月12日緊急雇用創出事業などの継続・拡充に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成26年12月5日個人番号カード交付申請の多チャンネル化に向けた提言
- 平成26年11月21日まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律（地方創生関連法）の成立について（会長談話）
- 平成26年11月18日政権公約に対する指定都市市長会要請
- 平成26年11月13日「女性が活躍する未来に向けてスピードアップ！～地域をけん引する指定都市の提言～」及び「地方創生に向けた指定都市市長会要請」
- 平成26年11月6日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
- 平成26年10月27日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 勉強会（平成２６年度 第１回）の開催
- 平成26年10月25日指定都市市長会シンポジウムin 名古屋
- 平成26年10月23日平成２７年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成26年10月20日「第３８回指定都市市長会議」の開催（報告）
- 平成26年10月14日「第３８回指定都市市長会議」の開催
- 平成26年9月17日「指定都市市長会シンポジウムin 名古屋」の開催
- 平成26年9月12日女性の社会進出プロジェクトの一環として、日産自動車株式会社の方々にヒアリングを行いました
- 平成26年9月12日国民健康保険制度の見直しに関する指定都市市長会要請
- 平成26年9月3日第２次安倍改造内閣の発足について（会長談話）
- 平成26年8月29日「霞ヶ関で働く女性有志」の方々にヒアリングを行いました
- 平成26年8月28日広島市へ見舞金３００万円を贈呈
- 平成26年8月27日指定都市・中核市・特例市連携シンポジウムの開催
- 平成26年8月27日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会の連携強化に関する覚書締結式
- 平成26年8月12日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（経済産業省）
- 平成26年8月12日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成26年8月8日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成26年8月1日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成26年8月1日居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請（文部科学省）
- 平成26年8月1日居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請（厚生労働省）
- 平成26年7月31日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成26年7月30日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（国土交通省）
- 平成26年7月30日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（みんなの党）
- 平成26年7月29日指定都市市長会シンポジウムin 新潟
- 平成26年7月29日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（民主党）
- 平成26年7月28日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成26年7月25日「第３７回指定都市市長会議」の開催(報告)
- 平成26年7月18日「第３７回指定都市市長会議」の開催
- 平成26年7月18日平成２７年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成26年6月25日自由民主党災害対策特別委員会に林 会長（横浜市長）及び奥山 災害復興特命担当市長（仙台市長）が出席しました
- 平成26年6月24日経済財政運営と改革の基本方針2014について（会長談話）
- 平成26年6月24日地方分権改革の総括と展望について（会長談話）
- 平成26年6月18日「指定都市市長会シンポジウムin新潟」の開催
- 平成26年6月12日経済財政運営と改革の基本方針２０１４（仮称）に対する提案
- 平成26年6月4日「災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請」、及び「災害時被災者支援制度の見直しに関する指定都市市長会要請」
- 平成26年6月4日「経済財政運営と改革の基本方針２０１４（仮称）に対する提案」、「災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請」、及び「災害時被災者支援制度の見直しに関する指定都市市長会要請」
- 平成26年5月29日「指定都市サミットin仙台」の開催（報告）
- 平成26年5月28日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法）の成立について（会長談話）
- 平成26年5月23日地方自治法の一部を改正する法律の成立について（会長談話）
- 平成26年5月22日「指定都市サミットin仙台」の開催
- 平成26年5月15日第３１次地方制度調査会について（会長談話）
- 平成26年5月14日参議院厚生労働委員会に鈴木 副会長（浜松市長）が出席しました
- 平成26年5月9日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会の開催
- 平成26年5月9日「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会の開催
- 平成26年3月27日難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する指定都市市長会意見
- 平成26年3月14日第４次一括法案に対する指定都市市長会会長職務代理コメント
- 平成26年2月24日地方自治法の一部を改正する法律案に対する指定都市市長会会長職務代理コメント
- 平成26年2月6日大都市制度改革、まったナシ！～地域活性、日本経済の発展は指定都市から～（東京）
- 平成26年1月22日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 第３回勉強会の開催
- 平成26年1月16日多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請
- 平成26年1月14日指定都市市長会シンポジウムin 熊本
- 平成25年12月20日「医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成に向けた提案」及び「指定都市への公共職業安定所（ハローワーク）業務の移管に向けた提案」
- 平成25年12月20日大都市制度改革、まったナシ！～地域活性、日本経済の発展は指定都市から～（東京）の開催
- 平成25年12月19日平成２６年度国家予算編成に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成25年12月16日「第３６回指定都市市長会議」の開催（報告）
- 平成25年12月12日平成２６年度与党税制改正大綱について（会長談話）
- 平成25年12月10日「第３６回指定都市市長会議」の開催
- 平成25年11月29日「指定都市市長会シンポジウムin 熊本」の開催
- 平成25年11月21日平成２６年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成25年11月14日県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲について（会長談話）
- 平成25年11月11日中央教育審議会教育制度分科会に仙台市長が出席しました
- 平成25年11月 7日法人住民税法人税割の地方交付税原資化に対する反論（会長談話）
- 平成25年11月 5日指定都市・中核市・特例市連携シンポジウムの開催
- 平成25年11月 1日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
- 平成25年10月29日地方分権改革有識者会議農地・農村部会に相模原市長が出席しました
- 平成25年10月21日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 第２回勉強会の開催
- 平成25年9月13日都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について（会長談話）
- 平成25年9月11日平成２６年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
- 平成25年9月9日2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について（会長談話）
- 平成25年8月29日自由民主党総務部会関係合同会議に指定都市市長会会長が出席しました
- 平成25年8月12日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（日本維新の会）
- 平成25年8月7日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（自由民主党）
- 平成25年8月6日指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会 勉強会の開催
- 平成25年8月6日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（民主党）
- 平成25年8月2日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（公明党）
- 平成25年7月31日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（内閣府・内閣官房）
- 平成25年7月29日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（総務省）
- 平成25年7月26日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（国土交通省）
- 平成25年7月25日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（経済産業省）
- 平成25年7月25日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（財務省）
- 平成25年7月25日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（厚生労働省）
- 平成25年7月25日生活保護制度の見直し等に関する指定都市市長会要請
- 平成25年7月24日平成26年度国の施策及び予算に関する提案（文部科学省）
- 平成25年7月24日「第３５回指定都市市長会議」の開催（報告）
- 平成25年7月17日「第３５回指定都市市長会議」の開催
- 平成25年7月12日平成２６年度国の施策及び予算に関する提案
- 平成25年6月30日指定都市市長会シンポジウムin 京都
- 平成25年6月21日地方分権改革有識者会議雇用対策部会に新潟市長が出席しました
- 平成25年6月17日第３０次地方制度調査会答申について（会長談話）
- 平成25年6月14日経済財政運営と改革の基本方針について（会長談話）
- 平成25年6月6日「骨太方針2013（仮称）に対する提案」及び「地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請」
- 平成25年6月4日「指定都市を応援する国会議員の会」菅代表と会談を行いました
- 平成25年6月3日指定都市市長会シンポジウムin 京都」の開催
- 平成25年5月31日「骨太方針2013（仮称）に対する提案」及び「地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請」
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平成25年5月30日生活困窮者自立支援法（仮称）と生活保護制度の見直しに関する指定都市市長会意見
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平成25年5月29日「指定都市サミットin神戸」の開催（報告）
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平成25年5月22日「指定都市サミットin神戸」の開催
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平成25年5月21日政権公約に対する指定都市市長会要請
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平成25年4月5日地方分権改革を着実に推進させる議論を期待（会長談話）
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平成25年2月26日ニッポンを元気に！～日本経済を牽引する指定都市～（東京）（報告）
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平成25年1月29日指定都市の住民自治の取組
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平成25年1月24日自由民主党総務部会に指定都市市長会会長が出席しました
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平成25年1月23日地方公務員給与の削減と地方交付税に関する指定都市市長会緊急要請
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平成25年1月17日今後の政権運営に対する指定都市市長会要請
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平成25年1月17日大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望
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平成25年1月10日平成２５年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
現在の政令指定都市
昭和３８年１０月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成１５年１２月２１日に「指定都市市長会」を発足しました。
指定都市とは各指定都市のWebサイトへのリンクは地図の都市名をクリック
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- 指定都市の住民自治の取組
- 住民主体のまちづくりを目指し、地域の実情に応じた様々な取組を行っています。
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- 被災地方公共団体の早期の復旧・復興のため、ご協力をお願いします。
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