新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

指定都市市長会とは

沿革

指定都市市長会の沿革

横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市は、戦前から都市の自治権確立を目指し、府県からの分権確立の運動を行ってきました。
昭和22年には、府県並の権限を持つ特別市制度が創設されましたが、府県の反対などにより制度は事実上凍結されました。このため、翌23年以降も、特別市の実現に向けて活動を続けてきましたが、昭和31年には、特別市制度は廃止され、代わりに現在の指定都市制度が誕生しました。
その後も、現在に至るまでメンバーを加えながら、大都市への権限を移譲を求める活動を継続し、平成15年に、現在の姿である指定都市市長会として組織を強化し、政策立案・提言により力を入れていくこととなりました。

昭和22年 特別市制度の創設(地方自治法)
昭和23年 五大市共同事務所の設置
(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)
昭和31年 指定都市制度発足
(特別市制度廃止)
昭和38年 北九州市が加入
指定都市事務局への名称変更
昭和47年 札幌市、川崎市、福岡市が加入
昭和55年 広島市が加入
平成元年 仙台市が加入
平成4年 千葉市が加入
平成15年 さいたま市が加入
指定都市市長会の結成
平成17年 静岡市が加入
平成18年 堺市が加入
平成19年 新潟市、浜松市が加入
平成21年 岡山市が加入
平成22年 相模原市が加入
平成24年 熊本市が加入
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