指定都市市長会とは
沿革
指定都市市長会の沿革
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市は、戦前から都市の自治権確立を目指し、府県からの分権確立の運動を行ってきました。
昭和22年には、府県並の権限を持つ特別市制度が創設されましたが、府県の反対などにより制度は事実上凍結されました。このため、翌23年以降も、特別市の実現に向けて活動を続けてきましたが、昭和31年には、特別市制度は廃止され、代わりに現在の指定都市制度が誕生しました。
その後も、現在に至るまでメンバーを加えながら、大都市への権限を移譲を求める活動を継続し、平成15年に、現在の姿である指定都市市長会として組織を強化し、政策立案・提言により力を入れていくこととなりました。
| 昭和22年 | 特別市制度の創設（地方自治法） |
|---|---|
| 昭和23年 | 五大市共同事務所の設置 （横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市） |
| 昭和31年 | 指定都市制度発足 （特別市制度廃止） |
| 昭和38年 | 北九州市が加入 指定都市事務局への名称変更 |
| 昭和47年 | 札幌市、川崎市、福岡市が加入 |
| 昭和55年 | 広島市が加入 |
| 平成元年 | 仙台市が加入 |
| 平成4年 | 千葉市が加入 |
| 平成15年 | さいたま市が加入 指定都市市長会の結成 |
| 平成17年 | 静岡市が加入 |
| 平成18年 | 堺市が加入 |
| 平成19年 | 新潟市、浜松市が加入 |
| 平成21年 | 岡山市が加入 |
| 平成22年 | 相模原市が加入 |
| 平成24年 | 熊本市が加入 |