新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

指定都市市長会とは

指定都市では、昭和23年1月の五大市共同事務所(横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市)の設置、その後の昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

  • 指定都市とは

    指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。

  • 活動内容

    全国の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的としています。

  • 沿革

    昭和22年の特別市制度が創立されてから現在に至るまで指定都市市長会の変遷

  • 指定都市フォトギャラリー

    20の都市ごとに様々な歴史と特色を持った指定都市の姿をお楽しみください。

  • パンフレット(PDF)

    指定都市市長会パンフレットは
    こちらから

  • 事務局・アクセスマップ

    指定都市市長会事務局の連絡先・所在地のご案内。

指定都市市長会概要

名称 指定都市市長会
設立 平成15年12月21日
目的 全国の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的としています。
事業 大都市行財政の共同調査及び研究
国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言
指定都市間の連絡調整及び諸会議の開催
政府、政府諸機関、国会及び関係諸団体との連絡 など
役員・指定都市市長
会  長 林   文子 (横浜市長)
副会長 門川 大作 (京都市長)
副会長 北橋 健治 (北九州市長)
副会長 鈴木 康友 (浜松市長)
副会長 奥山 恵美子(仙台市長)
副会長 熊谷 俊人 (千葉市長)
副会長 篠田 昭  (新潟市長)

事務局組織図

組織図
札幌市長
秋元 克広 あきもと かつひろ
仙台市長
奥山 恵美子 おくやま えみこ
さいたま市長
清水 勇人 しみず はやと
千葉市長
熊谷 俊人 くまがい としひと
川崎市長
福田 紀彦 ふくだ のりひこ
横浜市長
林 文子 はやし ふみこ
相模原市長
加山 俊夫 はやし ふみこ
新潟市長
篠田 昭 しのだ あきら
静岡市長
田辺 信宏 たなべ のぶひろ
浜松市長
鈴木 康友 すずき やすとも
名古屋市長
河村 たかし かわむら たかし 
京都市長
門川 大作 かどかわ だいさく
大阪市長
吉村 洋文 よしむら ひろふみ
堺市長
竹山 修身 たけやま おさみ
神戸市長
久元 喜造 やだ たつお
岡山市長
大森 雅夫 おおもり まさお
広島市長
松井 一實 まつい かずみ
北九州市長
北橋 健治 きたはし けんじ
福岡市長
髙島 宗一郎 たかしま そういちろう
熊本市長
大西 一史 おおにし かずふみ
特命事項
  • 国会議員の会担当(特命担当市長:鈴木 康友 浜松市長)
    指定都市を応援する国会議員の会に関すること
  • 中核市・施行時特例市連携担当(特命担当市長:篠田 昭 新潟市長)
    中核市・施行時特例市との連携に関すること
  • 災害復興担当(特命担当市長:奥山 恵美子 仙台市長)
    広域・大規模災害時における指定都市市長会の対応及び復旧・復興における現行制度の改善策等に関すること
  • ICT政策担当(特命担当市長:熊谷 俊人 千葉市長)
    ICT政策の推進に関すること
  • 女性活躍・働き方改革担当(特命担当市長:北橋 健治 北九州市長)
    女性の活躍及びワーク・ライフ・バランスを確保し充実した生活を送ることのできる新たな働き方の推進に関すること
  • 指定都市議長会連携担当(特命担当市長:清水 勇人 さいたま市長)
    指定都市議長会との連携に関すること
部会
  • 総務・財政部会(部会長:久元 喜造 神戸市長)
    総務省、財務省及び内閣府の所管に属する事項、並びに他の部会の所管に属しない事項
  • 社会保障・文化・教育部会(部会長:松井 一實 広島市長)
    厚生労働省及び文部科学省の所管に属する事項
  • まちづくり・産業・環境部会(部会長:大森 雅夫 岡山市長)
    経済産業省、国土交通省、農林水産省及び環境省の所管に属する事項
政策提言プロジェクト
  • 誰もが活躍できる社会実現プロジェクト(担当市長:田辺 信宏 静岡市長)
    介護・就職・結婚・子育てなど、シニア世代・若者などが抱える課題や制約を取り除き、誰もが活躍できる社会の実現に向けた政策を提言する。
  • 安全・安心なまちづくりプロジェクト(担当市長:加山 俊夫 相模原市長)
    様々な災害を想定しながら防災力を高め、国土を強靭化し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向けた政策を提言する。
体制図 平成28年度(PDF)

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