新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成19年度 国の施策及び予算に関する提案

平成18年7月

平成19年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲の一体的な実施による真の地方分権の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

重点提案事項は、次のとおりです。

  1. 国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革
  2. 生活保護制度の抜本改革の実施
  3. 県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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