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意見表明・活動報告

直轄事業負担金に関する緊急意見について

平成21年4月7日
指定都市市長会は、本日、関係府省等に対し、直轄事業負担金に関する緊急意見書を提出いたします。

直轄事業負担金に関する緊急意見

 我々指定都市はこれまでも行財政改革に積極的に取り組むとともに、投資的経費についても真に必要な事業のみを実施してきている。
しかし、財政状況が非常に厳しい中、直轄事業負担金については国から一方的に額のみが示され、地方自治体の負担金等の積算や使途の明細が不明確であるため、地方からは批判の声が上がっており、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」においても、直轄事業負担金の廃止・縮減等について地方の自主性・裁量性を拡大する方向で検討するべきとされているところである。
指定都市市長会は、従来より、直轄事業負担金については廃止すべきであるとの主張をしているが、住民の目から見て事業の実施の適正性や透明性を確保するためにも、以下の通り、直轄事業負担金に関し、緊急に意見を表明する。

  国と地方の役割分担の見直しを行ったうえで、最終的に国が行うべきとされた直轄事業については、国の負担で整備・維持管理を行うべきであり、地方自治体に対して個別に負担を求める性格のものではなく、直轄事業負担金については廃止すべきである。
特に、維持管理費については、本来の管理者である国が全額負担すべきであり、地方負担については直ちに廃止すること。
     
  地方分権の観点から、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、国直轄事業を地方へ移譲する場合は、必要経費を税源移譲により全額財源措置すべきである。
     
  直轄事業負担金のあり方が見直されるまでの間、国直轄事業の実施にあたっては、国が事業内容、事業費等を決定する前に、地方の意見や財政状況が反映されるよう、計画段階から地方と事前協議を行い、合意形成できる制度を導入すること。また、その際には詳細な説明と十分な情報提供が地方に対してなされること。
     
  直轄事業負担金に関し、制度のあり方全般について、国と指定都市の間で協議を行う場を設けること。
     
   
平成21年4月7日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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