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意見表明・活動報告

地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見について(会長談話)

平成21年4月24日
指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「国直轄事業負担金に関する意見」に対し、次のとおり、会長(矢田神戸市長)談話を発表しました。

地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見について
(会長談話)

  本日、地方分権改革推進委員会において「国直轄事業負担金に関する意見」がまとめられ、(1)国と地方の役割分担の見直しによる直轄事業の縮減、(2)負担金の経費内訳と積算根拠に係る情報開示の徹底及び事前協議の仕組みの創設、(3)維持管理費に係る負担金の廃止、など国直轄事業負担金の見直しにかかる具体的な方向性が明記された。
指定都市市長会では、先日(平成21年4月7日)にも、
  国と地方の役割分担の見直しを行ったうえで、最終的に国が行うべきとされた国直轄事業については、負担金を廃止すること
  国直轄事業を地方に移譲する場合は、必要経費を税源移譲により全額財源措置すること
  国直轄事業負担金のあり方が見直されるまでの間、国直轄事業の実施にあたっては、国が事業内容等を決定する前に、地方と事前協議を行い、合意形成できる制度を導入すること
  制度のあり方全般について、国と指定都市間で協議を行う場を設けること
といった点について、緊急意見を提出したところである。
今回の意見については、具体的な時期を明示して制度の改善を要請するなど、本会が主張する国直轄事業負担金の見直しの議論を加速するという点において評価するものである。
政府におかれては、今回の地方分権改革推進委員会の意見を受け、国直轄事業負担金の抜本的見直しを実現されるよう強く求めるものである。またその際には、国と指定都市の間で協議を行う場を設け、地方の意見を反映した見直しとなるよう、改めて要請する。
また、地方分権改革推進委員会におかれては、第3次勧告に向け、分権型社会にふさわしい税財政構造の制度的構築について審議を進められるにあたって、先に本会が提出した第4次提言など、地方の意見を尊重しながら、自治体の役割分担に見合った税源配分の抜本的な見直しを含めた、真の地方分権改革の実現に向けた取り組みが進められることを期待するものである。

平成21年4月24日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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