新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権型社会にかなう地方税財政制度の確立にかかる指定都市市長会要請

平成21年5月27日
平成21年5月27日(水)、指定都市市長会を代表して、会長及び副会長等が政党に対し政権公約において、地方分権改革の断行を重点政策として取り上げるべく、「地方分権型社会にかなう地方税財政制度の確立にかかる指定都市市長会要請」を提出しました。
中央:自由民主党 保利政務調査会長
左奥:矢田神戸市長
左手前:阿部川崎市長
右奥:秋葉広島市長
右手前:由木京都副市長
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photo 左奥:公明党 北側幹事長
左手前:同 山口政務調査会長
右奥:阿部川崎市長
右奥から2番目:矢田神戸市長
右奥から3番目:秋葉広島市長
右手前:由木京都副市長
左:民主党 原口ネクスト総務大臣
右:右から阿部川崎市長
矢田神戸市長
秋葉広島市長
由木京都副市長
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提案事項は、次のとおりです。
  1. 国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度を確立するため、国税から地方税への税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革を一体的に進めることで、地方税中心の歳入体系を構築する。
  2. 事務配分の特例により道府県から指定都市に移譲されている事務事業に必要な財源について、道府県から指定都市へ税源移譲することにより、指定都市の事務配分に対応した大都市特例税制を創設する。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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