新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権改革推進に関する指定都市の緊急意見

平成21年5月27日
平成21年5月27日(水)、指定都市市長会を代表して、副会長の 秋葉忠利 広島市長が関係府省、地方分権改革推進委員会及び政党に対し、地方分権改革推進に関する指定都市の緊急意見を提出しました。
中央:自由民主党 保利政務調査会長
左奥:矢田神戸市長
左手前:阿部川崎市長
右奥:秋葉広島市長
右手前:由木京都副市長
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photo 左奥:公明党 北側幹事長
左手前:同 山口政務調査会長
右奥:阿部川崎市長
右奥から2番目:矢田神戸市長
右奥から3番目:秋葉広島市長
右手前:由木京都副市長
左:民主党 原口ネクスト総務大臣
右:右から阿部川崎市長
矢田神戸市長
秋葉広島市長
由木京都副市長
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提案事項は、次のとおりです。
  1. 国直轄事業負担金について、平成21年度予算及び直近の決算について事業の具体的な内容と積算根拠を各都市に示すこと
  2. 出先機関改革について、改革の具体的内容や国における職員の削減数など具体的な数値を示すこと

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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