新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

経済財政改革の基本方針2009について(会長談話)

平成21年6月23日
指定都市市長会は、本日決定された経済財政改革の基本方針2009に対し、次のとおり会長(矢田神戸市長)談話を発表します。

経済財政改革の基本方針2009について
(会長談話)

  本日、「経済財政改革の基本方針2009」(以下、骨太方針2009)が決定された。
骨太方針2009では、主に経済危機や社会保障など直面する課題に対する政策について取りまとめられているが、地方分権改革の推進については、重点政策として取り上げられなかったばかりか、具体的な内容についても全く示されなかった。
政府の地方分権改革の推進に対する姿勢は、大きく後退したと判断せざるを得ず、真の地方分権改革の推進を再三にわたって求めてきた我々指定都市市長会の意見が全く反映されなかったことは、極めて遺憾である。

  原案が示された段階でも本会の緊急意見として提出したところであるが、骨太方針2009に掲げる「危機克服の道筋」や「成長力の強化」、「安心社会の実現」を実現するためには、地方自らが創造力と責任を持って、地域の課題や住民ニーズに対応し、地域の活力を高めるとともに、地域住民の安全安心を確保していく必要がある。
そのためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すとともに、地方分権の趣旨にかなう地方税財政制度を確立することが大前提となる。
また、全国の約2割もの人口が集中し、国の経済の中核的役割を果たしている指定都市が、そのポテンシャルを十分に発揮し、『「安心と活力」の両立』に向け、日本全体を牽引していくため、新たな大都市制度の創設についても早急に検討を行うべきである。
これらのことは、直面する課題を根本的に解決していくために必要な改革の方針であり、骨太方針2009に盛り込むべき内容であった。

  政府に対しては、今後、上記の方針のもと、地方の意見を反映させた真の地方分権改革を積極的に推進し、我々の期待に応えていただくよう改めて要請したい。

平成21年6月23日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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