新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

政権公約に対する指定都市市長会要請

平成21年6月26日
本日、指定都市市長会を代表して、会長及び副会長等が自由民主党、公明党、民主党に対し来る衆議院議員選挙の政権公約作成にあたり、指定都市特有の課題も踏まえた地方分権改革の断行を最重点政策として盛り込んでいただくよう、「政権公約に対する指定都市市長会要請」を提出しました。
左:中田横浜市長
中央:自民党 笹川総務会長
右:矢田神戸市長
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奥左から: 中田横浜市長
  矢田神戸市長
  上田札幌市長
手前左から: 公明党 桝屋政務調査会副会長
  山口政務調査会長
  石井政務調査会長代理
   
左:民主党 直嶋政務調査会長
中央:矢田神戸市長
右:中田横浜市長
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要請事項は、次のとおりです。
  1. 地方分権改革の推進
  2. 指定都市に対する大幅な権限移譲
  3. 国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立
  4. 新たな大都市制度の創設
  5. 新たな地方自治制度のあり方について

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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