新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

税財政制度改革に関する論点整理に向けた要請

平成21年6月29日
地方分権改革推進委員会において、第3次勧告に向け、今後、税財政制度改革に関する論点整理が行われるとのことから、次のとおり指定都市の意見について、本日、地方分権改革推進委員会に提出いたしました。
要請事項は、次のとおりです。
  1. 真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正
    国と地方の「税の配分」を、当面5:5とすることを目指し、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の一体的な改革を実施すること
  2. 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
    大都市特有の財政需要に対応するため都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。特に、地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化すること。
  3. 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
    指定都市が道府県に代わって行う役割を自主的・自立的に果たしていくために、個人道府県民税、法人道府県民税及び地方消費税の複数税目からの税源移譲による大都市特例税制を創設すること

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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