新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に向けた指定都市の意見

平成21年8月4日
2月24日(水)、指定都市市長会は、国直轄事業負担金の地方負担額の再提示に関して、次のとおり意見を発表しました。指定都市市長会は、平成21年8月4日開催の第27回指定都市市長会議において、「地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に向けた指定都市の意見」を採択しました。

要請事項は次のとおりです。
  1. 指定都市への更なる権限移譲
  2. 大都市にふさわしい税財政制度改革について
  3. 新たな大都市制度の創設
  4. 国と地方の協議の場の法制化
  5. 地方分権改革監視等委員会(仮称)の設置

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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