新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「基礎自治体を重視した真の地方分権改革の推進に期待」(会長談話)

平成21年9月16日
指定都市市長会は、鳩山新内閣発足に当たり、次のとおり、会長(矢田立郎・神戸市長)談話を発表します。

基礎自治体を重視した真の地方分権改革の推進に期待 (会長談話)

 本日、鳩山由紀夫衆議院議員が第93代内閣総理大臣に就任された。

 鳩山内閣総理大臣は、地方分権改革について、基礎自治体を重視した 「補完性の原理」に基づいた改革を進めることや法律や政省令による義務 付け・枠付け等の見直し、国直轄事業負担金の廃止、国と地方の協議の場の法制化などを政権公約に掲げられている。

  特に、「基礎的自治体については、その能力や規模に応じて、生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、 国および都道府県から大幅に移譲」するとされている点は、道府県に比肩 する高度な行政能力を有している指定都市に対しては、真に国・道府県が 担わなければならない事務以外の事務全てを、その財源とともに移譲することを示しており、その早期実現に強く期待している。
また、新たな大都市制度のあり方についても触れられており、直ちにその導入に向けた検討を開始し、指定都市が果たしている役割と意見を踏まえ、真の分権型社会にふさわしい新たな地方自治制度の先駆けとして、新たな 大都市制度を早急に創設・導入していただきたいと考えている。

真の地方分権改革を成し遂げるためには、国と地方の役割分担と税源配分を抜本的に見直し、新たな役割分担と地方の多様性に合わせた地方分権型 社会にかなう地方税財政制度を確立することが大前提となる。
現在、指定都市市長会はいわゆる地方六団体には位置づけられていないが、指定都市は、我が国の地方自治制度において最も自立した自治体であり、 新政権が目指す地域主権国家における基礎自治体のモデルとなるものである。
新内閣に対しては、指定都市市長会の位置づけにもご配慮をいただきつつ、地域主権の確立を内閣の最重要課題として、真の地方分権改革を力強く推進されることを特に強く望むところである。

平成21年9月16日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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