新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成22年度税制改正要望に関する意見の提出について

平成21年10月13日
10月13日(火)に、総務省の「平成22年度税制改正要望に関する御意見の募集について」に応じ、平成22年度税制改正等に関する意見を提出しました。
要望事項は次のとおりです。

指定都市

  • 地方財源総額の確保
  • 真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  • 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
  • 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
  • 消費・流通課税の充実
  • 所得課税の充実(個人住民税)
  • 所得課税の充実(法人住民税)
  • 固定資産税の安定的確保
  • 定額課税の見直し
  • 租税特別措置等の整理合理化

指定都市市長会

  • 法人市民税のあり方
  • 税制改正に伴う地方税法の改正時期
  • 固定資産税等の優先徴収制度の創設
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