新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

生活保護制度と新型インフルエンザ対策にかかる緊急要請

平成21年10月19日
10月19日(月)、指定都市を代表して、平松邦夫大阪市長が、長妻昭厚生労働大臣に、生活保護制度と新型インフルエンザ対策にかかる緊急要請を行いました
日時 平成21年10月19日(月) 午後1時10分~午後1時20分
要請先 長妻   昭  厚生労働大臣(於:大臣室)
要請者 平松 邦夫  大阪市長
意見の趣旨
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左から平松大阪市長、長妻厚生労働大臣、長浜厚生労働副大臣
  • 生活保護制度
    1. 昨年秋以降の急激な生活保護世帯の増加によって生じている大幅な自治体の負担増加や、今後見込まれる扶助費・人件費負担等の増加、さらには、現在国において検討がなされている母子加算の復活等に伴って必要となる財源に対して、緊急的な財政措置を講じること。
    2. 生活保護制度が、最後のセーフティネットとしての役割を果たせるよう、雇用・労働施策や年金制度など社会保障全般も含めた幅広い議論を行い、制度の抜本改革について早急に具体的な検討に着手するとともに、地方自治体の意見を十分に反映させること。
  • 新型インフルエンザ対策
    1. 新興感染症から国民の生命を守ることは国の責務であり、新型インフルエンザ罹患により重篤化のおそれのある国民に確実にワクチンを行き渡らせることは本来国において行うべき事務である。従って、低所得者の負担軽減に要する経費について、全額国庫負担すること。
    2. 当該接種に関する市民周知や各種証明発行等の事務に必要な経費について、全額国庫負担すること。
    3. 基礎自治体の事務に混乱をきたさないよう、今後、新たに地方に事務負担や財政負担を求める場合は、あらかじめ地方と十分な協議を行うこと。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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