新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方財源総額の確保に関する指定都市市長会緊急要請

平成21年10月19日
国においては、「地域主権」の考え方に基づき、地方分権を積極的に推進していく姿勢を示していますが、個別政策の中には、指定都市をはじめとした地方自治体にとって、一般財源の減収や新たな財政負担の増加など、行財政運営への影響が懸念されるものもあります。
  真の地方分権改革を実現するためには、国・地方間の「税の配分」の是正など、地方の税財源の拡充が必要不可欠であり、新たな政策の具体化にあたり、地方に十分配慮するよう、関係府省等に要請しました。
左から: 福士札幌市議会議長
上田札幌市長
手前中央: 逢坂衆議院議員
奥中央: 原口総務大臣
右: 平松大阪市長
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左:上田札幌市長
中央奥:峰崎財務副大臣
中央手前:福士札幌市議会議長
右:平松大阪市長
要請事項は、次のとおりです。
  1. 国と地方の協議の場や政府税制調査会に指定都市市長会の代表を参加させること
  2. 自動車関連諸税の暫定税率の廃止による地方の減収分については、国の責任において確実に全額補てんすること
  3. 中小企業の法人税率を引き下げる場合には、地方にとって減収となることのないよう、国の責任において確実に措置すること
  4. 国庫補助負担金の廃止にあたっては、「一括交付金」の創設ではなく税源移譲を行うこと。導入する際においても、財政調整機能は地方交付税によること
  5. 新たな政策の実施にあたっては地方の財政的な負担や事務手続き上の過大な負担が生じないよう、国の責任において措置すること
  6. 平成21年度補正予算の見直しにあたっては、地方に十分配慮すること
  7. 平成22年度予算案については、年内編成を確実に実現すること

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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