新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(平成22年度)

平成21年10月19日
「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」は、大都市行政を総合的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的に、税財政制度の改正に関し、中・長期的な観点から、指定都市の要望としてまとめたものです。

 平成22年度に向けての重点要望項目は、次のとおりです。
左から:福士札幌市議会議長
上田札幌市長
原口総務大臣
平松大阪市長
逢坂衆議院議員
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左から: 上田札幌市長
峰崎財務副大臣
平松大阪市長
福士札幌市議会議長

総論的事項

  1. 地方財源総額の確保

税制関係

  1. 真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  2. 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
  3. 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

財政関係

  1. 国庫補助負担金の改革
  2. 国直轄事業負担金の廃止
  3. 地方交付税の改革等

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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