新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」(会長談話)

平成21年11月9日
指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会「第4次勧告」に関して、次のとおり、会長(矢田立郎・神戸市長)談話を発表します。

地方分権改革推進委員会の第4次勧告について(会長談話)

 本日、地方分権改革推進委員会において第4次勧告がまとめられた。
地方分権改革推進委員会におかれては、発足以来、精力的に審議を重ねられ、今次地方分権改革において、十分な存在感を発揮され、4次にわたる勧告をまとめられてきたことに改めて敬意を表する次第である。

 地方分権改革における税財政制度の見直しは、改革の成否を大きく左右する最も重要な要素であり、指定都市市長会としても、地方自治体の規模や能力など団体の多様性を反映した税財政制度改革の必要性を繰り返し訴えてきた。
税財源にかかる勧告は、その重要性ゆえに我々としても非常に注目し、また、真の地方分権改革を強力に推進する踏み込んだ内容を期待してきた。

 今回取りまとめられた第4次勧告は、地方交付税の総額確保と法定率の引き上げ、国直轄事業負担金制度の改革、国と地方の事実上の協議の速やかな開始などについて触れられており、一定の評価をするところではある。
しかしながら、特に、国と地方の税源配分の見直し等を「中長期の課題」として位置づけられた点などについては、その早期実現に大きな期待を寄せてきた我々としては、失望の念を禁じえないところである。

 政府に対しては、今回の勧告において「当面の課題」とされた点はもとより、税源配分の抜本的見直しなど「中長期の課題」とされた点についても直ちに見直しを進め、国と地方の新たな役割分担と地方の多様性に合わせた地方税財政制度の確立とそれに基づく「地域主権」の早期実現を望みたい。また、地方分権改革推進委員会の中間的なとりまとめや政権公約において触れられた新たな大都市制度についても、併せて検討を進めることを改めて強く要請したい。

平成21年11月9日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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