新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

事業仕分けに関する指定都市市長会緊急意見

平成21年11月19日
11月19日(木)、会長(矢田立郎・神戸市長)が事業仕分けに関する指定都市市長会緊急意見について、記者会見で表明するとともに、関係府省に対して意見発出しました。
 要請事項は、次のとおりです。
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  1. 地方交付税の見直しにあたっては、国の歳出削減を目的とした削減を行わないこと。また、指定都市を始め、地方の財政需要を的確に反映し、必要な地方交付税総額を確保すること。
  2. 役割の在り方の見直しにより、新たに地方の役割となる事業については、全ての団体に対して、必要な財源を確実に措置すること。
  3. 事業の見直しにあたっては、指定都市を始めとした地方の意見を反映すること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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