新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

指定都市市長会の位置づけに関する総務大臣との協議について

平成21年12月9日

12月9日(水)、指定都市を代表して、矢田 立郎 神戸市長が、原口 一博 総務大臣と、指定都市市長会の位置づけに関する協議を行いました。
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日時 平成21年12月9日(水) 午前11時30分~午前11時45分
協議先 原口 一博 総務大臣(於:大臣室)
協議者 矢田 立郎 神戸市長(指定都市市長会会長)
協議の趣旨 現在、指定都市市長会はいわゆる地方六団体に位置づけられていませんが、限られた市域に全国の約2割もの人口が集中しており、特有の課題と権能を持つ指定都市の位置づけについて協議するものです。
協議の内容 指定都市意見を直接反映する仕組みの構築について
 「国と地方の協議の場」や「地域主権戦略会議」「地方税財政制度に関する協議」などについて、指定都市市長会の意見を直接取り入れる仕組みを構築することなどを意見交換しました。
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