新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「地方分権改革推進計画について」(会長談話)

平成21年12月15日
「地方分権改革推進計画について」(会長談話)
指定都市市長会は、本日閣議決定された「地方分権改革推進計画」に関して、次のとおり、会長(矢田立郎・神戸市長)談話を発表します。

地方分権改革推進計画について(会長談話)

 本日、地方分権改革推進計画が閣議決定された。政府においては、鳩山政権発足以降、「地域主権」の確立に向けて着実に取り組み、今回、その第一弾としての計画を取りまとめられたことに敬意を表する。
今回の計画の中心となる「義務付け・枠付けの見直し」は、一部実施を含め121条項の見直しが取りまとめられた。このことは、国の関与を廃し、地方の自主性・自立性を確立する観点から重要な第一歩を踏み出したと評価している。
しかし、これは地方分権改革推進委員会の第2次勧告で見直すべきとされた4,076条項のうちのごく一部に過ぎず、また、地方要望分104条項のうち勧告のとおり見直されたものは、わずか36条項であった。このことは、政府の基本方針である「地域主権」の理念からするとあくまで第一歩に過ぎず、大都市に関する観点も取り入れつつ、今後、更なる見直しを進められるよう期待するものである。
また、「国・地方の協議の場」については、法制化に向けて今後検討するものとされたが、その際には、限られた市域に全国の約2割もの人口が集中する指定都市が、我が国全体において果たす大きな役割や大都市特有の課題に鑑み、その構成メンバーに指定都市市長会の代表を加えるよう強く要請する。

 今後の地域主権改革について、政府は地域主権戦略会議を中心に工程表を示してスピード感を持って取り組むとされている。
今回の計画には盛り込まれなかった、地方分権改革推進委員会の勧告で示された地方税財源の充実確保や国と地方の税源配分の抜本的見直しなどについては、第二弾となる「地域主権戦略大綱(仮称)」に盛り込み、「地域主権」の早期実現を図るよう、鳩山総理大臣や原口地域主権担当大臣の力強いリーダーシップを期待する。

平成21年12月15日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

このページのトップへ戻る