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意見表明・活動報告

「国と地方の協議の場」の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案等

平成21年12月25日
本日12月25日、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第28回指定都市市長会議を開催して、『「国と地方の協議の場」の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案』を採択し、原口 一博 総務大臣へ提出しました。また、選挙により、次期会長を選出しました。

「国と地方の協議の場」の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案

日時 平成21年12月25日(金)16:30~16:40
提出先 原口 一博 総務大臣
提出者 会長  矢田 立郎 神戸市長
副会長 上田 文雄 札幌市長
副会長 門川 大作 京都市長
場所 総務大臣室
意見の趣旨 鳩山内閣が基本方針に掲げる地域主権を確立するためには、多様な地方の声を聞き取ることが重要であり、「国と地方の協議の場」には、自治体それぞれの意見が直接反映されるよう、常設の地方側議員として指定都市等の代表を含め、都道府県や市町村のそれぞれの複数の代表が参加しなければならない。 政府におかれては、我々の提案について、真摯に検討するとともに、具体的な制度設計に指定都市を加えるよう強く要請する。

指定都市市長会次期会長の選出について

次期会長  矢田 立郎 神戸市長    
任期    平成22年4月1日から平成24年3月31日まで(2年間)

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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