新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「女性特有のがん検診推進事業」等における一方的な地方負担の導入等に関する指定都市市長会意見

平成22年2月3日

2月3日(水)、「女性特有のがん検診推進事業」等における一方的な地方負担の導入等に関する指定都市市長会意見について、関係府省に対して意見発出しました。

左:阿部川崎市長 右:民主党佐藤副幹事長 photo
photo 左:阿部川崎市長 右:瀧野官房副長官
  1. 地方に影響を及ぼす制度改正・施策等を行う際には、国と地方の協議の場等を活用して、必ず事前に指定都市の代表者等から意見を聴取し、尊重すること。
  2. 地方財政に係る施策変更については、地方の予算編成スケジュールを考慮し、早期に具体的な仕組みを示すこと。
  3. 国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国の責任において行うべきとされた施策を実施する際には、地方に負担が生じることのないよう全額を国庫負担とすること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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