新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

中期的な財政運営に関する指定都市市長会緊急要請

平成22年5月31日

5月31日(月)、指定都市市長会会長(矢田立郎・神戸市長)は、中期的な財政運営に関する指定都市市長会緊急意見について、関係府省、民主党に対して緊急要請を発出しました。

左:矢田神戸市長 右:古川国家戦略室長
photo

photo
左:矢田神戸市長 右:古川国家戦略室長

左:矢田神戸市長
右:玄葉民主党地域主権・規制改革研究会会長
photo

photo
左:矢田神戸市長
右奥:玄葉民主党地域主権・規制改革研究会会長
右手前:細野民主党副幹事長

意見の内容は、次のとおりです。

  1. 地方歳出のさらなる削減は、最低限の行政サービスの提供にも支障をきたす恐れがあることから、地方がこれまで国をはるかに上回る行財政改革に取り組んできている実態を踏まえ、国は歳出削減を地方に押し付けることなく、自らの行財政改革を真摯に実行すること
  2. 地域主権改革の実現に向けて、地域社会に必要不可欠な行政サービスが提供できるよう地方交付税を含めた地方税財源を拡充強化すること
  3. 「地域のことは地域に住む住民が決める」という理念のもと、指定都市を含めた地方と議論を行い、検討を進めること

意見書の詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

このページのトップへ戻る