新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

財政運営戦略及び地域主権戦略大綱について(会長談話)

平成22年6月22日

本日(22日)、指定都市市長会は、財政運営戦略及び地域主権戦略大綱が閣議決定されたことをうけて、次のとおり、会長(矢田立郎・神戸市長)談話を発表しました。

財政運営戦略及び地域主権戦略大綱について(会長談話)

  1. 1.財政運営戦略について
      本日閣議決定された財政運営戦略においては、国の基礎的財政収支について規定され、かつ、地方財政の自主的かつ安定的な運営についての配慮が盛り込まれるなど、一定の評価はできるものと考える。
      政府においては、これまでの地方の行財政改革の取り組みを十分尊重し、地方財政の自律性を損ない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策は決して行わないよう求める。

  2. 2.地域主権戦略大綱について
      本日閣議決定された地域主権戦略大綱においては、「地域主権改革が目指す国のかたち」について、「補完性の原則」に基づき、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置づけた点は評価するものであるが、「義務付け・枠付けの見直し」や「基礎自治体への権限移譲」において、勧告どおり見直しを実施する項目が一部にとどまっていること、指定都市が果たす役割や現行の指定都市制度の問題点への配慮が全くなされていないこと、また、一括交付金について地方の自由度の拡大といった点で疑問が残る内容であることは残念であった。
      政府においては、我々から直接意見を聴き、地方税財源の充実確保や基礎自治体への権限移譲、一括交付金化、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の改革などの地域主権改革を最重要課題として、強力に推進することを求める。

平成22年6月22日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

上記の資料は次のとおりです。

このページのトップへ戻る