新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成23年度国の施策及び予算に関する提案

平成22年7月20日

平成23年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲の一体的な実施による地域主権改革の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

重点提案は、次のとおりです。

  1. 地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  2. 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
  3. 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
  4. 国庫補助負担金の改革
  5. 国直轄事業負担金の廃止
  6. 地方交付税の改革等
  7. 新たな大都市制度「特別自治市(仮称)」の創設
  8. 生活保護制度の抜本改革
  9. 国民健康保険財政の確立
  10. 全額国庫負担による子ども手当制度の実施等
  11. 県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置

  提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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