新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見

平成22年8月5日

8月4日(水)、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、第29回指定都市市長会議において、『地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見』について決議し、翌8月5日(木)、総務省に対し、要請活動を行いました。

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日 時 平成22年8月5日(木)11:50~12:00
提出先 小川 淳也 大臣政務官
提出者 会長  矢田 立郎 神戸市長
場 所 大臣政務官室

地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見

【意見の趣旨】
地域主権戦略大綱が当初の予定通り6月中に閣議決定されたことは、地域主権改革を推進していく姿勢が明確に示されたものとして評価するものであるが、大綱の一括交付金の考え方においては、税源移譲までの経過措置であることが明記されず、また、制度設計において、地方の自由度の拡大等の点で、これまでの議論から後退する内容となっているため、今後の予算編成過程を通じた一括交付金の制度設計にあたっては、地域主権改革の趣旨を踏まえた制度とするとともに、指定都市市長会の意見を十分反映したものとなるよう意見発出するもの。

*提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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