新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成23年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要望

平成22年12月3日

12月3日(金)、指定都市市長会は、平成23年度税制改正に関して、次のとおり意見を提出しました。

日 時 平成22年12月3日(金)
発出先 政府税制調査会、総務省 等
意見の趣旨

○ 法人税の税率引下げについて
国の施策として法人税率の引下げを行う場合は、地方にとって減収となることがないよう、国の責任において確実に措置すること
法人税は地方交付税の原資でもあるため、法人税率の引下げを行う場合は、他税目も含めた法定率の引上げ等により地方交付税の総額を確保すること

○ 地球温暖化対策のための税について
石油石炭税を活用して地球温暖化対策のための税を創設する場合は、環境施策における地方の役割や財政負担に応じた税財源を必ず確保すること

  詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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