新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「出先機関改革のアクション・プラン(案)」に対する意見

平成22年12月20日

12月20日(月)に「出先機関改革のアクション・プラン(案)に対する意見」を、全国市長会をとおして内閣府地域主権戦略室に提出しました。

意見の趣旨

  1. 道府県に比肩する高度な行政能力を有し、かつ、住民に最も身近な基礎自治体でもある指定都市を、事務・権限の移譲先として明確に位置付け、住民に身近な事務・権限は指定都市に直接移譲すること。
  2. 直轄河川のうち、一の指定都市内で完結する河川は、国土保全の観点で国が担うべきものを除き、指定都市を移譲先と位置付けること。
    また、指定都市の区域内を流下する河川であっても、協議により管理できる制度とすること。
  3. 公共職業安定所(ハローワーク)については、希望する指定都市への事務・権限の移譲を認めること。
  4. 直轄道路、直轄河川、ハローワーク以外の事務・権限については、各府省による「自己仕分け」を参考に移譲を進めるのではなく、出先機関の原則廃止の観点から、地域主権戦略会議において更なる移譲対象の拡大(仕分け)を図ること。
  5. 事務・権限の移譲に伴う財源については、国も地方も合意できる公正なルールを構築したうえで、人件費相当額も含め、所要額全額を税源移譲により措置すること。
  6. 人員の移管等の取扱いについては、「権限と職員はワンセット」との安易なルールで人員の移管を行うのではなく、国も地方も合意できるルールに基づき、移管される人員を指定都市が主体的に選考できるようにすること。

  詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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