新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明

平成22年12月24日

12月24日(金)、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第30回指定都市市長会議を開催し、子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明の決議を採択しました。

趣旨

全国一律に実施される新たな施策について、国の責任において実施することなどを求めてきたが、平成23年度において、子ども手当に関する地方負担を継続することとされたことなどは、国と地方の信頼関係を著しく損なうものであり、極めて遺憾である。
指定都市市長会は、市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動をとることなどにより、国に対して抗議の意を示す。

  詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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