新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

生活保護制度に関する国と地方の協議に指定都市市長会市長が出席しました。

平成23年5月30日

厚生労働省で行われた、生活保護制度に関する国と地方の協議に平松大阪市長が出席しました。

左:谷本石川県知事
中:平松大阪市長
右:吉田広島県坂町長
photo

photo
左:細川厚生労働大臣
右:大塚厚生労働副大臣

ぶら下がり取材の様子
photo
日時 5月30日(月)17:00~
場所 厚生労働省12階専用第15会議室

平松大阪市長発言要旨

○東日本大震災の被災者への支援

・今年3月には指定都市市長会緊急要請

・今回の震災は国政にも影響を与える大きな問題であり、国の総力を挙げた対策が必要不可欠

・被災者のみならず震災の影響による雇用不安などを原因とした生活困窮者の増加が想定される中、まずは国において実効ある支援策を講じていただくことが必要

・そのうえで、震災をきっかけとして想定される生活保護申請の増加に対応するためにも、財源問題を含めた生活保護制度全体の抜本的改革が喫緊の重要課題であることは明白であり、早急に検討を進められたい

○指定都市市長会提案の趣旨

・提案の概要と大阪市のデータの紹介

○協議の場での検討に関する意見

(1) 国において具体的な基準や指針を

(2) 財源問題についても、中長期的な視野に立ち、迅速に検討を

(3) 社会保障改革案に、地方自治体の意見の反映を社会保障の重要性はよりいっそう増しており、社会保障制度の全般の再構築を迅速に取り組んでいただきたい

○大阪市における実例の紹介

・例として、医療機関調査により判明した医療扶助の課題

○大阪市長としての抱負

(1) 国、国民のあり方に関わる重大な問題、実例を重ねて問題提起

(2) 「生活保護特区」のモデル実施の提案も

 

  ※配布資料は、以下のとおりです。

このページのトップへ戻る