新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「社会保障と税の一体改革」に関する指定都市市長会緊急要請

平成23年6月9日

6月9日(木)、指定都市市長会(会長:矢田立郎 神戸市長)は政府・政党に対し、下記のとおり要請し、会長(矢田立郎・神戸市長)談話を発表しました。

要請日 平成23年6月9日(木)
提出先 民主党、自由民主党、公明党、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省ほか

「社会保障と税の一体改革」について(会長談話)

 国と地方の役割分担の中で、市民の暮らしを守るという役割を担っているのは基礎自治体であり、社会保障改革にあたっては、我々基礎自治体と十分に協議し、その意見を踏まえなければ、真に国民の安心を確保することはできない。
 また、我々指定都市市長会はかねてから、住民の身近なところで実務にあたる基礎自治体への権限と税財源の配分を主張してきたところであり、地方消費税としての財源配分に十分な配慮がなされるべきである。

平成23年6月9日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

 詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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