新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限の工程(案)について」に対する意見

平成23年6月21日

平成23年6月21日(火)、出先機関改革に関して内閣府地域主権戦略室から提示された「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限の工程(案)について」に対し、指定都市市長会の意見を提出しました。

意見の趣旨

指定都市市長会として、現在の出先機関改革の進捗は原則廃止とは程遠く看過できないとの認識であるため、出先機関原則廃止に向けた具体的工程が明らかになるまでは事務・権限ごとの移譲に向けた具体的協議に入ることは出来ない。

  詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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