新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

子ども手当や生活保護などでの地方との協議に対する指定都市市長会の緊急意見

平成23年7月28日

7月27日(水)、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第31回指定都市市長会議を開催。子ども手当や生活保護などでの地方との協議に対する指定都市市長会の緊急意見を採択し、7月28日(木)、緊急要請を行いました。

日 時 平成23年7月28日(木)
発出先 民主党、公明党
意見の趣旨 国においては、子ども手当や生活保護など社会保障制度の見直し検討を行っているところであるが、「国と地方の協議の場」が法により制度化されたものの、基礎自治体に大きな影響を及ぼす子ども手当への所得制限の導入などについて、実質的にサービスの提供者となる基礎自治体の意見を十分に反映することなく検討が進められている。
国の各種制度の検討段階において、指定都市を始めとして現場をよく知る基礎自治体の意見が実質的に反映されるよう、求めるものである。

  詳細につきましては、次の資料をご覧ください。

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