新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地域自主戦略交付金について(会長談話)

平成23年12月26日

指定都市市長会は、平成24年度から指定都市にも拡大される地域自主戦略交付金について、会長(矢田 立郎:神戸市長)談話を発表しました。

地域自主戦略交付金について(会長談話)

 地域自主戦略交付金が、これまでの都道府県に加え、平成24年度から指定都市にも拡大されることは、地域の自主性を高める取組みが一歩前進したものと評価している。
 政府においては、地方が知恵や創意を生かし、効率的・効果的に財源を活用することができるよう、対象事業や配分基準の決定にあたって、地方の意見を真摯に受け止め、「真の分権型社会」の実現に向けてより一層取り組まれたい。
 今後の地域主権戦略会議等での議論に期待している。

平成23年12月26日
指定都市市長会会長
矢田 立郎

資料は次のとおりです。

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