新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

政権公約に対する指定都市市長会要請

平成24年9月19日

9月19日(水)、指定都市市長会を代表して、会長の矢田神戸市長が自由民主党、公明党、国民の生活が第一に対し、来る衆議院議員選挙の政権公約の作成にあたり、次の事項を盛り込み、国から地方への権限移譲・税源移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、積極的に取り組んでいただくよう強く要請しました。

要望事項

1.多様な大都市制度の実現
2.大幅な権限移譲
3.真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
4.大都市税源の充実強化
5.国庫補助負担金の改革
6.国直轄事業負担金の廃止
7.地方交付税の改革等
8.社会保障と税の一体改革の推進

左から
大島 自由民主党副総裁
矢田 神戸市長

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左から
西 公明党政務調査会長代理
石井 公明党政務調査会長
矢田 神戸市長


左から
東 国民の生活が第一幹事長
矢田 神戸市長

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要請文は、次のとおりです。

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