新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

政権公約に対する指定都市市長会要請(民主党)

平成24年10月19日

10月19日(金)、指定都市市長会を代表して、副会長の鈴木浜松市長が民主党に対し、来る衆議院議員選挙の政権公約の作成にあたり、次の事項を盛り込み、国から地方への権限移譲・税源移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、積極的に取り組んでいただくよう強く要請しました。

要望事項

  1. 多様な大都市制度の実現
  2. 大幅な権限移譲
  3. 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  4. 大都市税源の充実強化
  5. 国庫補助負担金の改革
  6. 国直轄事業負担金の廃止
  7. 地方交付税の改革等
  8. 社会保障と税の一体改革の推進

左から
鈴木 浜松市長
松崎 民主党政調副会長
逢坂 民主党総括副幹事長

photo

要請文は、次のとおりです。

このページのトップへ戻る