新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成26年度国の施策及び予算に関する提案

平成25年7月12日

平成26年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

提案事項は、次のとおりです。
  1 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 
  2 大都市税源の充実強化
  3 国庫補助負担金の改革
  4 国直轄事業負担金の廃止
  5 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  6 多様な大都市制度の早期実現
  7 生活保護制度の抜本的改革
  8 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
  9 医療保険制度の抜本的改革
 10 県費負担教職員制度の見直し
 11 都市インフラの老朽化対策
 12 緊急雇用創出事業の継続・拡充及び雇用対策に係る新たな交付金制度の創設
 13 エネルギー基本計画の早期策定及び関連施策の推進
 14 予防接種制度の充実と財源措置
 15 社会保障・税番号制度への対応
 16 訪日旅行やMICEの誘致促進のための受入環境の整備強化

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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