新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成27年度国の施策及び予算に関する提案

平成26年7月18日

平成27年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

提案事項は、次のとおりです。

  1. 1  真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  2. 2  大都市税源の充実強化
  3. 3  国庫補助負担金の改革
  4. 4  地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  5. 5  多様な大都市制度の早期実現
  6. 6  子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
  7. 7  医療保険制度の抜本的改革
  8. 8  生活保護制度の更なる改革及び支援体系に対する財政措置
  9. 9  県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置
  10. 10 指定都市におけるインフラの安全・安心の確保に向けた対策
  11. 11 正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の継続・拡充
  12. 12 再生可能エネルギーを最大限活用した都市づくりの推進
  13. 13 社会保障・税番号制度導入に伴う情報システムの対応
  14. 14 介護保険制度の円滑な実施
  15. 15 予防接種制度の充実と財源措置

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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