新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

平成30年度国の施策及び予算に関する提案

平成29年7月14日

平成30年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

提案事項は、次のとおりです。

  1. 1  真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
  2. 2  大都市税源の拡充強化
  3. 3  国庫補助負担金の改革
  4. 4  地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
  5. 5  多様な大都市制度の早期実現
  6. 6  児童福祉施策の拡充
  7. 7  医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
  8. 8  インフラ施設の長寿命化対策
  9. 9  教職員定数の充実改善
  10. 10 介護保険制度の円滑な実施
  11. 11 生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
  12. 12 訪日旅行の需要拡大及びMICE受入れのための環境整備
  13. 13 難病法の大都市特例施行に伴う適切かつ確実な財政措置
  14. 14 正規雇用及び長期的な雇用拡大につなげる雇用施策の推進
  15. 15 義務教育施設等の整備推進

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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