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意見表明・活動報告

「平成30年7月豪雨」の被災自治体に対する対口支援(カウンターパート)方式による支援について

平成30年7月10日

「平成30年7月豪雨」の被災自治体に対して、指定都市市長会(会長:林 文子 横浜市長)は、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づき、対口支援(カウンターパート)方式による支援を行います

1 対口支援の状況

対口支援団体 被災自治体
(対口支援先)
その他
仙台市 総社市(岡山県)
川崎市 坂町(広島県) 災害マネジメント総括支援員の派遣もあり
浜松市 竹原市(広島県) 災害マネジメント総括支援員の派遣もあり
名古屋市 三原市(広島県)
福岡市 倉敷市(岡山県 東京都・埼玉県との合同支援
熊本市 西予市(愛媛県)

※平成30年7月10日(火)現在

2 その他

上記1以外で、以下のとおり、災害マネジメント総括支援員を派遣しています。

派遣元 被災自治体
(派遣先)
横浜市 西予市(愛媛県)
熊本市 倉敷市(岡山県)

※平成30年7月10日(火)現在

※ 「災害マネジメント総括支援員」とは
  ⇒「被災市区町村応援職員確保システム」(総務省)に基づき、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援する応援職員です。

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