新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

令和元年台風第19号による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用決定及び対口支援(カウンターパート)方式による支援状況について
(令和元年11月8日(金)時点)

令和元年11月8日

指定都市市長会は、令和元年台風第19号による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「被災市区町村応援職員確保システム」のもと、対口支援 (カウンターパート)方式による支援を行っています。

  1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画
    • (1)行動計画適用日
         令和元年10月14日(月)
    • (2)体制
      1. ア.中央支援本部:本部長 指定都市市長会会長(横浜市長)

         ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置

      2. イ.対口支援の状況
      3. 対口支援団体 被災自治体
        (対口支援先)
        決定日活動期間
        名古屋市 長野市(長野県) 10月14日10月21日~11月6日
        札幌市 石巻市(宮城県) 10月15日 10月16日~
        福岡市 大子町(茨城県) 10月15日 10月16日~10月25日
        浜松市 城里町(茨城県) 10月15日 10月16日~10月22日
        京都市 水戸市(茨城県) 10月16日 10月17日~10月31日
        新潟市 いわき市(福島県) 10月16日 10月16日~
        大阪市 須賀川市(福島県) 10月18日 10月21日~
        広島市 相馬市(福島県) 10月18日 10月19日~10月31日
        神戸市 南相馬市(福島県) 10月21日 10月23日~
        堺市 石川町(福島県) 10月22日 10月24日~11月1日
        ※令和元年11月8日(金)現在 ※「被災市区町村応援職員確保システム」(総務省)のもと、国等と緊密に連携し、被災自治体への
          支援を行います。
  2. 被災市区町村応援職員確保システムに基づく職員派遣
    上記以外で、以下のとおり、総括支援チームを派遣していましたが、活動終了となりました。
  3. 派遣元 被災自治体
    (派遣先)
    決定日 活動期間
    名古屋市 長野市(長野県) 10月14日 10月14日~10月28日
    横浜市 足利市(栃木県) 10月14日 10月15日~10月21日
    京都市 水戸市(茨城県) 10月14日 10月16日~10月26日
    神戸市 南相馬市(福島県) 10月14日 10月14日~10月19日
    堺市 石川町(福島県) 10月19日 10月20日~11月5日
    ※令和元年11月8日(金)現在
  4. 参考
    • (1)広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
    • 広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成25年12月に策定したものです。
    • (2)被災市区町村応援職員確保システムについて
    • 大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。
このページのトップへ戻る