新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

令和2年7月豪雨による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用決定及び対口支援(カウンターパート)方式による支援状況について
(令和2年7月13日(月)時点)

令和2年7月13日

指定都市市長会は、令和2年7月豪雨による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「被災市区町村応援職員確保システム」のもと、対口支援 (カウンターパート)方式による支援を行っています。

1 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

  • (1)行動計画適用日
    令和2年7月8日(水)
  • (2)体制
    • ア 中央支援本部:本部長 指定都市市長会会長(横浜市長)
      副本部長 指定都市市長会災害対策委員長(熊本市長)
      ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置しています。
    • イ 現地支援本部設置市:福岡市
  • (3)対口支援の状況
  • (※下線部が令和2年7月9日(木)情報提供以降に追加支援を決定した部分です。)
    対口支援団体 被災自治体(対口支援先) 支援決定日 派遣時期 その他
    福岡市 八代市(熊本県) 7/8 7/11~ 7/4~7/11総括支援チーム派遣
    神戸市 7/8 7/10~
    岡山市 7/8 7/10~
    熊本市 人吉市(熊本県) 7/8 7/12~ 7/4~総括支援チーム派遣
    広島市 7/8 7/9~
    北九州市 水俣市(熊本県) 7/10 7/13~ 7/8~7/10総括派遣チーム派遣

    ※令和2年7月13日(月)現在
    ※「被災市区町村応援職員確保システム」(総務省)のもと、国等と緊密に連携し、被災自治体への支援を行います。

    2 参考

    • (1)広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
      広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成25年12月に策定したものです。
    • (2)被災市区町村応援職員確保システムについて
      大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。
このページのトップへ戻る