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意見表明・活動報告

令和元年台風第15号による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用及び対口支援の決定について

令和元年9月24日

令和元年9月18日(水)、指定都市市長会は、令和元年台風第15号による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用を決定し、国の「被災市区町村応援職員確保システム」のもと、対口支援(カウンターパート)方式による支援を決定しました。

  1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画
    • (1)行動計画適用日
         令和元年9月18日(水)
    • (2)体制
      1. 中央支援本部
      2. ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置します。
      3. 現地支援本部
      4. ※現地支援本部設置市:さいたま市
      5. 対口支援の状況
      6. 対口支援団体 被災自治体
        (対口支援先)
        さいたま市 南房総市(千葉県)
        相模原市 鋸南町(千葉県)
        川崎市 館山市(千葉県)
        ※令和元年9月24日(火)現在 ※「被災市区町村応援職員確保システム」(総務省)のもと、国等と緊密に連携し、被災自治体への支援を行います
  2. 被災市区町村応援職員確保システムに基づく職員派遣以下のとおり、総括支援チームを派遣しました。
  3. 派遣元 被災自治体
    (派遣先)
    さいたま市 南房総市(千葉県)
    相模原市 鋸南町(千葉県)
    横浜市 芝山町(千葉県)
    ※令和元年9月24日(火)現在
  4. 参考
    • (1)広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
    • 広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成25年12月に策定したものです。
    • (2)被災市区町村応援職員確保システムについて
    • 大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。
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