新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

指定都市市長会会長 矢田神戸市長が細田自民党幹事長に意見書を提出

平成21年4月7日

4月に指定都市市長会の会長に就任した 矢田 立郎 神戸市長が、4月7日、細田自民党幹事長に面談し、国の出先機関改革に関する意見及び直轄事業負担金に関する指定都市市長会の緊急意見を提出しました。

概要

日時 平成21年4月7日(火)午後4時45分~
会場 自民党本部4階幹事長室
photo
(写真)指定都市市長会長矢田神戸市長、細田自民党幹事長
提出した意見の要旨 (1)国の出先機関改革に関する意見(要旨)
・出先機関改革の具体的内容及び地方へ移譲する事務・権限とその財源について早急に明らかにすること
・国の出先機関改革に伴う事務権限の移譲先として指定都市を明確に位置づけ、道府県と同等に扱うこと
・高度専門的技術・資機材、職員等の移管については、地方と十分な協議を行い、国からの一方的な押し付けはしないこと
・出先機関の地域との連携やガバナンスの確保のため、「地域振興委員会(仮称)」を設置し、出先機関に対し、指定都市等の意見を尊重することを法により義務付けること

(2)直轄事業負担金に関する緊急意見(要旨)
・直轄事業負担金については廃止すること
・国直轄事業を地方に移譲する場合は、必要経費を税源移譲により全額財源措置すること
・直轄事業負担金のあり方が見直されるまでの間、国直轄事業の実施にあたっては、国が事業内容等を決定する前に、地方と事前協議を行い、合意形成できる制度を導入すること
・制度のあり方全般について、国と指定都市間で協議を行う場を設けること

*詳しくは 指定都市市長会の主張(要望・提言など)のページをご覧ください。

このページのトップへ戻る