新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

諸外国の大都市制度に関する調査業務について委託業者を公募します

平成21年6月19日
指定都市市長会では、道州制を展望した大都市制度の構築についての提言や大都市財政の実態に即応する財源の拡充等について、これまで国等に提言・要望してきましたが、具体的な制度改革等につながった成果が認められる一方で、長年国等に求めながらも取り上げてもらえないものも少なくありません。
指定都市市長会として国等の動きや社会経済環境状況の変化等に十分に留意しながら、継続的に提言・要望活動続けていくために、より一層理論の補強や根拠付けを明確にしていく必要があります。
こうした問題認識に立ち、今後指定都市市長会が国等に提言・要望するうえで参考となる諸外国の大都市制度について、その制度概要のみならず、制度の効果に注目した調査研究を行う業者を公募します。
(1)提出書類 「諸外国の大都市制度に関する調査業務に関する提案書等の作成要領」に規定する書類一式
(2)提出期限 平成21年6月30日(火)まで 郵送物は当日消印有効
但し,電子メールについては,提出期限当日の午後5時まで
(3)提出場所 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3
指定都市市長会事務局
(4)提出部数 1部もしくは電子データ
(5)提出方法 郵送もしくは電子メールで提出すること。
送付先は,jimukyoku@siteitosi.jp
1.諸外国の大都市制度に関する調査業務について 2.諸外国の大都市制度に関する調査業務委託事業者の選定について 3.諸外国の大都市制度に関する調査委託に関する提案書等の作成要領
このページのトップへ戻る