新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

「第29回指定都市市長会議」の開催

平成22年8月4日

8月4日、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第29回指定都市市長会議を開催して、『地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見』及び『2020年オリンピック招致及び2022年FIFAワールドカップ招致に関する応援決議』を採択しました。

地域主権推進部会
阿部川崎市長(部会長)
熊谷千葉市長
加山相模原市長
河村名古屋市長
竹山堺市長
橋本北九州市副市長
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大都市制度検討部会
奥山仙台市長(部会長)
上田札幌市長
清水さいたま市長
林横浜市長
小嶋静岡市長
鈴木浜松市長

市民生活・都市活力部会
平松大阪市長(部会長)
矢田神戸市長
髙谷岡山市長
吉田福岡市長
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左から
上田札幌市長(副会長)
阿部川崎市長(副会長)
矢田神戸市長(会長)
門川京都市長(副会長)

地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見

【趣旨】
地域主権戦略大綱が当初の予定通り6月中に閣議決定されたことは、地域主権改革を推進していく姿勢が明確に示されたものとして評価するものであるが、大綱の一括交付金の考え方においては、税源移譲までの経過措置であることが明記されず、また、制度設計において、地方の自由度の拡大等の点で、これまでの議論から後退する内容となっているため、今後の予算編成過程を通じた一括交付金の制度設計にあたっては、地域主権改革の趣旨を踏まえた制度とするとともに、指定都市市長会の意見を十分反映したものとなるよう意見発出するもの。

2020年オリンピック招致及び2022年FIFAワールドカップ招致に関する応援決議

【趣旨】
広島市、札幌市をはじめとする指定都市が、2020年オリンピック招致及び2022年FIFAワールドカップ招致に取り組んでいる。 世界中の人々が平和について考え、相互理解を深める契機となる国際大会を開催することは、関係都市だけでなく、全国に活力を与えるとともに、国際社会における日本の存在感を高める上でも非常に有意義なことであり、指定都市市長会としてその活動を応援することを決議するもの

*提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

*議事概要は次のとおりです。

*会議資料は次のとおりです。

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