新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

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温室効果ガス排出量取引制度に関する調査研究業務について委託業者を公募します

平成22年8月25日

国においては、地球温暖化対策基本法案の中で、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を創設することとしています。また、これに先行し、東京都においては、今年度から排出量取引制度が実施されています。
こうした状況を踏まえ、各指定都市では、国内排出量取引制度の創設後の、家庭や地域、事業所における温室効果ガス排出量削減に向けた、新たな取組の検討が必要となってきています。
このため、温室効果ガス排出量取引制度に関する先行事例等の調査研究を行い、今後の各指定都市における温暖化対策の推進に資する情報を提供するため、調査研究を行う業者を公募します。

(1)提出書類 「温室効果ガス排出量取引制度に関する調査研究に関する報告書等の作成要領」に規定する書類一式
(2)提出期限 平成22年9月14日(火)まで 郵送物は当日消印有効
但し,電子メールについては,提出期限当日の午後5時まで
(3)提出場所 〒100-0012
東京都千代田区日比谷公園1-3
指定都市市長会事務局
(4)提出部数 1部もしくは電子データ
(5)提出方法 郵送もしくは電子メールで提出すること。
送付先は、jimukyoku@siteitosi.jp

1 委託事業者選定要綱
2 企画提案仕様書
3 提案書等の作成要領
4 委託業者選定委員会設置要綱

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