新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

「第30回指定都市市長会議」の開催

平成22年12月24日

12月24日、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第30回指定都市市長会議を開催し、子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明の決議を採択しました。
また、「指定都市を応援する国会議員の会」を設立することを決定しました。

地域主権推進部会
阿部川崎市長(部会長)
熊谷千葉市長
加山相模原市長
篠田新潟市長
門川京都市長
橋本北九州市副市長
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大都市制度検討部会
奥山仙台市長(部会長)
上田札幌市長
清水さいたま市長
林横浜市長
小嶋静岡市長
鈴木浜松市長

市民生活・都市活力部会
平松大阪市長(部会長)
矢田神戸市長
髙谷岡山市長
秋葉広島市長
髙島福岡市長
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左から
上田札幌市長(副会長)
阿部川崎市長(副会長)
矢田神戸市長(会長)
秋葉広島市長(副会長)
門川京都市長(副会長)

子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明

【趣旨】
全国一律に実施される新たな施策について、国の責任において実施することなどを求めてきたが、平成23年度において、子ども手当に関する地方負担を継続することとされたことなどは、国と地方の信頼関係を著しく損なうものであり、極めて遺憾である。
指定都市市長会は、市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動をとることなどにより、国に対して抗議の意を示す。

「指定都市を応援する国会議員の会」の設立

【趣旨】
指定都市が直面する諸課題の解決を目指して、「特別自治市(仮称)」を創設するなど、大都市の活力を高めることにより、日本全体の経済の活性化等を強力に推進するに当たり、国会議員の応援を得るため、党派を超えた連携を行っていただくもの。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

*議事概要は次のとおりです。

*会議資料は次のとおりです。

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