新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

「第31回指定都市市長会議」の開催

平成23年7月27日
7月27日(水)、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第31回指定都市市長会議を開催し、次の決議を採択しました。
  1. 子ども手当や生活保護などでの地方との協議に対する指定都市市長会の緊急意見
  2. 生活保護制度の改革にかかる指定都市市長会緊急要請
  3. 子ども・子育て新システムにおける幼保一体化の円滑な実施に向けた制度設計に対する指定都市市長会要請
地域主権推進部会
部会長 阿部川崎市長
大都市制度検討部会
部会長 奥山仙台市長
市民生活・都市活力部会
部会長 平松大阪市長
指定都市市長会
会長 矢田神戸市長

会議の様子
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会議後、記者会見の様子
左から
門川京都市長(副会長)
阿部川崎市長(副会長)
矢田神戸市長(会長)
上田札幌市長(副会長)

子ども手当や生活保護などでの地方との協議に対する指定都市市長会の緊急意見

【趣旨】
国においては、子ども手当や生活保護など社会保障制度の見直し検討を行っているところであるが、「国と地方の協議の場」が法により制度化されたものの、基礎自治体に大きな影響を及ぼす子ども手当への所得制限の導入などについて、実質的にサービスの提供者となる基礎自治体の意見を十分に反映することなく検討が進められている。
国の各種制度の検討段階において、指定都市を始めとして現場をよく知る基礎自治体の意見が実質的に反映されるよう、求めるものである。

生活保護制度の改革にかかる指定都市市長会緊急要請

【趣旨】
生活保護制度の改革に関する取りまとめにあたっては、今秋に法律が施行される求職者支援制度をはじめとする稼働可能層の自立支援等喫緊の課題については実効あるものとなるよう迅速に対応するとともに、社会保障制度全般に関わる制度的課題については拙速に結果を取りまとめるのではなく、いずれにおいても地方自治体の意見を十分に反映した制度の改革がなされるよう、以下3点について要請する。
  1.稼動可能層の自立支援について
  2.生活保護の適正化について
  3.生活保護費の負担について

子ども・子育て新システムにおける幼保一体化の円滑な実施に向けた制度設計に対する指定都市市長会要請

【趣旨】
子ども・子育て新システムの具体化にあたっては、最大の実施主体である指定都市での制度の円滑で確実な移行が、新システム導入の成否の鍵になることから、更に指定都市と十分な協議、検討を行うよう国に要請する。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

*議事録は次のとおりです。

*会議資料は次のとおりです。

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